
UNICEF東京事務所について
- by gatofe
- Posted on 2020年10月12日
「UNICEF東京事務所」とは、日本政府とのパートナーシップを主に管轄するUNICEFの駐日事務所です。
ニューヨーク本部公的パートナーシップ局の一部として、日本政府との政策対話を通じて政府開発援助による資金協力働きかけや調整をしています。
ユニセフと日本の協力関係について
世界150か国以上で活動するUNICEFと、33の先進国や地域に存在するユニセフ国内委員会で双方別組織としてそれぞれの役割を担いながら、子どもの権利を守るという共通の目的のためにお互いに協力しあっていることが特徴でと言えます。
ユニセフと日本の協力関係は、戦後1949年にユニセフから日本の子ども達へ粉ミルクと衣料の提供という形で始まり、その翌年には日本政府はユニセフの予算に対して拠出を開始しました。
ユニセフ駐日支部は占領軍司令部内に設置されましたが、その後駐日支部の活動が多忙を極めたため、1950年に任意団体として日本ユニセフ協会が設立され、同協会は1995年に財団法人になり、2011年には公益社団法人へ移行しました。
日本の現地事務所となっているUNICEF東京事務所は東京都渋谷区神宮前に本部を置き、国連機関の一事務所として世界の子どもの支援のために国会議員や国際協力機構、非政府組織など、さまざまな組織を通じて子どもの権利やUNICEFの活動への理解と協力を促進しており、公的部門との連絡窓口になっている重要な役割を担っていると言えます。
UNICEFの歴史と活動
UNICEFは、1946年に第二次世界大戦で被災した子どもたちに対して緊急支援を行うために設立された国際機関であり、それ以来UNICEFはすべての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために、先進国や発展途上国を問わずに世界190か国以上の国と地域で活動しており活動分野は大きく9つに分けられます。
乳幼児の予防接種の普及、栄養改善や衛生的環境の確保である「保健」分野、母子感染の予防や青少年に対する治療と予防する「HIV・エイズ」分野、給水設備の整備やトイレの設置、衛生習慣の普及させる「水と衛生」分野、栄養不良の子どものケアする「栄養」分野、質の高い教育の提供や通学支援を実施する「教育」分野、児童労働や人身売買、孤児院支援や虐待を防止する「子どもの保護」分野、障がい児への支援や差別の撤廃する「インクルージョン」分野、女性と女児の不平等の撤廃する「ジェンダーの平等」、紛争地帯や被災地の子どもへの緊急的な支援を行う「緊急支援、人道支援」などが挙げられます。
また、子どもの生存のための基礎的な社会サービス支援に加えて子どもたちをめぐる現状を分析やモニタリングして、具体的な政策提言を描く国の指導者や国際社会に対して行っています。
これは1989年の国連総会において採択された「子どもの権利条約」を指針として掲げています。
日本ユニセフ協会の役割
そして、発展途上国や戦争や内戦で被害を受けている国の子ども達の支援をしてきた功績が認められて、1965年には「ノーベル平和賞」を受賞していることも有名です。
日本ユニセフ協会はユニセフ本部と承認協定、協力協定を結び、ユニセフの事業に必要な資金と支援者を「募金や広報、アドボカシー活動」と通じて集めています。
日本にはUNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会の2つの団体がありますが、UNICEF東京事務所は政府機関の窓口として、日本ユニセフ協会は個人や団体、企業など民間の窓口を担っていることが特徴です。
ユニセフ本部が現場実務で、UNICEF東京事務所は国からの連携や支援を獲得する部署であり、日本ユニセフ協会は運営に必要や資金を集めるための広報や募金を監理する役割を持っています。
したがって、ユニセフ東京事務所で働くスタッフは国際公務員となり、日本ユニセフ協会で働くスタッフは団体職員になります。
民間からの募金が重要な財源となる
UNICEFの活動は、募金と各国の拠出金によって運営され、国連からの財政的な支援はないため民間からの募金が重要な財源となるために、国連からの財政的な支援がないユニセフの運営に募金は欠かせず、緊急募金を募るダイレクトメールの送付やインターネット募金、遺産寄付プログラムなどを通して支援者を募っているのです。
より多くの寄付金を集める為には広報活動も重要であり、より多くの子どもの現状を知ってもらうために報道機関への情報提供、公共CMやSNSの発信などの活動を積極的にしています。
復興活動にも力を入れており、2011年の東日本大震災発生時には被災地に対して、飲料水や子ども用衣服や防犯ブザー、レクリエーションキットなどの緊急支援物資の提供をするなど支援活動を実施していることでも近年知られています。
世間一般的にUNICEFという名前は耳にしたことがあるでしょうが、UNICEF東京事務所やユニセフ協会の具体的な活動を知らない人が多くいることは現実的です。
まとめ
募金だけではなく、日本ユニセフを通じて世界の子どもの現状をしって、次世代の未来のために行動を実践していくことが求められています。
最終更新日 2025年5月30日
「UNICEF東京事務所」とは、日本政府とのパートナーシップを主に管轄するUNICEFの駐日事務所です。 ニューヨーク本部公的パートナーシップ局の一部として、日本政府との政策対話を通じて政府開発援助による資金協力働きかけ…