幼稚園や保育園との違いなど認定こども園について分かりやすく解説

幼稚園や保育園との違いなど認定こども園について分かりやすく解説

現在、お子さんの年齢が1歳から3歳程度のときなど、子供のことを色々と考える中で幼稚園や保育園をどのように選択すべきか迷う人も多いのではないでしょうか。
共働き世帯などの場合は、幼稚園では延長保育がある施設なら安心だけれどもそれがないときにはお母さんは仕事を辞めなければならないなどのように考えがちです。

最近は、1歳くらいの幼児を保育園に預ける保護者も多くなっていますが、共働き世帯では子供を預かってくれる施設が近所にあると大変便利です。
現状、保育園は定員オーバーになっているなど直ぐに入園することが困難ともいわれていて、共稼ぎ世帯には大きな悩みになっているのではないでしょうか。

認定こども園とは

認定こども園と呼ぶ施設があるけれど、これは幼稚園や保育園などと違うものなのか、どのような特徴があるのか知らない人も多いようです。
認定こども園は、幼児教育や保育を一体的に行う施設の総称で幼稚園および保育園の両者の良いところを持ち合わせているなどの特徴があります。
子供や子育て支援の新制度の取り組みの形で就学前の教育および保育を受けることができる、このようなメリットや特徴を持ち新しく誕生したものです。

認定の名がついているわけですが、これは各都道府県の中で行い条例により認定の内容が決まっています。
認定内容の中には、文部科学省や厚生労働省などが定めている基準も存在するのですが、独自の基準を設けている施設も少なくありません。
埼玉県を例にすると、満3歳児以上の1学級の園児の数は、満3歳以上満4歳未満では20名以下、この場合学級担任を2名を常任するときには35名以下にできる、満4歳以上から35人以下など人数の制限が設けてあります。

日本の中での基準は1学級35人以下になるので、子供1人に対してより多く向き合うことができるメリットがあるわけです。
各自治体のホームページには、それぞれの独自設定の内容および詳細を見ることができるので参考にされることをおすすめします。

認定こども園 設計

認定こども園の種類

認定こども園は、家庭の事情および地域の実情など、これらに応じて選択することが可能になるよう4種類に分類されているのが特徴です。
保育所は厚生労働省の管轄であり、幼稚園は文部科学省の管轄になるわけですが、認定こども園は内閣府が管轄になっているので厚生労働省や文部科学省なども関与しているため、両者の機能を持つ施設であると考えることができます。

幼保連携型

幼保連携型は、幼稚園教育要領に基づいた幼稚園的な機能および保育所保育指針に基づいた保育所的機能の2つの機能を併せ持ちます。
小学校に通う児童との交流を通じて小学校との連携を図る、円滑に小学校に進学ができるよう教育を受けられるなど、教育と保育を行っています。

幼稚園型

幼稚園型は、公立や私立などの認可幼稚園が母体になる施設で、保育が必要な子供ために保育時間を確保して長時間の預かりが可能になったり、0歳からの乳幼児を預かるなどの特徴があります。
幼稚園に対して保育所の機能及び役割を備えている、このような特徴を持つのが幼稚園型です。

保育所型

保育所型は、公立もしくは私立の認可保育園が母体になるもので、保育が必要になる子供だけでなく、保育が必要にならない子供も受け入れるため、働いていない保護者でも利用することができます。
保育所型は、保育所に幼稚園の機能および役割を備えた施設になります。

地方最良型

地方最良型は、幼稚園や保育所などいずれも認可がない地域の教育や保育施設が基になるもので待機児童を解消する目的で追加された施設です。
このように、認可こども園には幼保連携型や幼稚園型、保育所型や地方最良型などの種類があり、それぞれの特徴や違いなどを把握することが大切です。

職員の資格について

認定の名が付いていると保護者側からするととても安心感があるわけですが、この認可は国が定めている基準に従い認定されるものだけでなく、各都道府県などが条例で定めている、このいずれかになります。
職員の資格についてみると、幼保連携型では幼稚園経論の免許および保育士の資格を併有している保育経論を配置している、その他の施設では満3歳以上と3歳未満で違いがあります。
満3歳以上の場合は、幼稚園経論の免許と保育士の資格を併有していることが望ましいとされ、満3歳未満では保育士の資格が必須です。

教育や保育の内容についてですが、幼保連携型では教育・保育要領に踏まえ境域や保育を実施し、幼稚園型では幼稚園教育要領に基づき、保育所型では保育所保育指導に基づくなど種類により教育や保育の概念が異なります。
なお、認定こども園に子供を入園させたい、このようなときに一番気になって来るのが利用料になるのではないでしょうか。

まとめ

2019年10月より保育料は無償化になり、認定こども園においても保育所や幼稚園などと同じく無償化の対象になります。
ただ、年齢および年収などにより費用が発生することもあります。
料金携帯は1号から3号の認定区分で分類されていて、1号と2号は無料になりますが、3号は住民税非課税世帯以外は有料です。

最終更新日 2025年5月30日

現在、お子さんの年齢が1歳から3歳程度のときなど、子供のことを色々と考える中で幼稚園や保育園をどのように選択すべきか迷う人も多いのではないでしょうか。 共働き世帯などの場合は、幼稚園では延長保育がある施設なら安心だけれど…