現状における福島原発の問題点をおさらいする
- Posted on 2021年12月3日
世界各国が省エネや再生可能エネルギーなど環境に配慮した取り組みをすることに関して舵を切る形になっていますが、そのきっかけを作った要因の一つが２０１１年に起きた福島原発です。
今一度福島原発についておさらいをすると、２０１１年の３月において宮城県と福島県の右側にある沖合にあるプレートが大きく沈んだことによる反動で震度８以上の大型震災が発生します。
その大型震災によって建物が倒壊し甚大な被害が発生しましたが、悪夢だったのはそのあとです。
大きく沈み込んだ後の反動によって、海水の多くがプレートの中に入って押し出されたことにより海面が大きく上昇をする津波が発生します。
その津波は防波堤を軽々と破壊し、宮木健と福島県そして岩手県の一部に流れ込むことで建物だけでなく多くの人命を奪うことになります。
目次
津波によって施設内の内部の電気系統が破壊されてしまう
そして万が一とはいえ被災して壊れた時のことを考えて海岸線に設置していた福島原発も、地震の衝撃に加えて大量の海水が敷地内を襲う形になったのです。
この津波によって施設内の内部の電気系統が破壊されてしまい、本来であれば緊急停止プログラムが作動して停止するはずが電気系統が破壊されてしまったことで操作不可能な状態になってしまいます。
そして水を注入するシステムも動かなくなってしまったことで、電気を生み出すために動かしていた核燃料の化学反応を止められなくなってしまい内部にあった水を膨張させ水蒸気爆発を起こしてしまったのです。
その水蒸気爆発によって核燃料は溶けだした際に、水蒸気と一緒に大量の放射能が地域周辺に広がってしまうロシアのチェルノブイリ以来の最悪の原発事故を起こすことになってしまいます。
放射能の全容はいまだ解明されていないですが、現状わかっている範囲では人体に耐えられる数値を軽々と超える放射能を浴びると人体の組織が壊れてしまい甲状腺にがんができるなど悪影響を及ぼすのです。
そのため津波よってこわれてから、その周辺一帯は立ち入り禁止区域となります。
10年経ってもほぼ進展はないというのが現状
環境に配慮した取り組みをするきっかけを作った福島原発ですが、現状ではどうなっているのかというと１０年たってもほぼ進展はないというのが現状です。
なぜ進展はないのかというと、この原発が抱えている問題をどうやってクリアしたらよいのか政府もわかっていないというのが理由になります。
立ち入り禁止区域は土壌の入れ替えなどで対処することで、少しずつですが放射線量が減らすことに成功しぎりぎりですが人が住める環境に戻りつつあります。
しかし政府が宣伝をしても、実際に帰還する人は少ないです。
帰還する人が少ない理由
新しい環境での生活に慣れてしまっている
帰還する人が少ない理由として、まず震災が起きてから１０年以上たったことで新しい環境での生活に慣れてしまっているため元の環境戻る決心がつかないのが１つ目になります。
健康を考えて帰還することに戸惑ってしまう
そしていくら放射線量が減っているといっても、その数値が安定しているというわけではないです。
なぜなら土壌を入れ替えたからと言って、山や川にしみ込んだ放射線までは取り除くことができないので雨や風が起きると一気に数値が変動してしまいます。
それでは安全に住めるというわけではないため、健康を考えて帰還することに戸惑ってしまうのが２つ目の理由です。
福島原発が残っている
そして３つめが根本的な問題ですが、やはり福島原発が残っていることが大きいといえます。
大きく破損をした原発はいまだ予断を許さない状態であり、プレートの反動が収まっていないので震度２から３がたびたび起きる状態です。
震度２から３程度であれば問題はないのですが、仮に再び大きくプレートが沈んだことで発生してしまえば前回よりもさらに多大な影響が起きる懸念が大きいので戻れない理由です。
政府も困惑している核燃料の行方
そして進展がない理由として最も大きいのが、政府も困惑している核燃料の行方になります。
海外では各地の地主と交渉をして土地を購入し、そこに専用の施設を作って保管をする形をとっているのです。
この方法も日本政府も参考にし、各自治体に対して多額の費用を提供する代わりに土地を購入しようと行動を開始しています。
実際に何度も話し合いをしているのですが、残念ながら自治体のトップの中で首を縦に振る人はいないです。
この原発事故の発生原因として、政府の慢心による安全対策を怠ったことも要因に挙げられます。
そのため政府の原発に関する信頼度は失墜しており、いくら安全な施設を作るといっても信頼されていないです。
そして外国がうまくいっているのは、日本のようにプレート自体がない場所があるため震度５以上の地震が発生しないのも大きな理由になります。
まとめ
日本は地震大国といわれるように、太平洋プレートを含めて何本も存在するのでいつ何時大きな震災が起きても不思議ではないです。
もし地震災害が起きてしまえば、いくら頑丈な建物でも被災する可能性が否定できないです。
もし被災して放射能が土壌や水資源を汚染してしまえば、福島のように１０年以上も人が住めない土地になるため賛同しない理由になります。
現状では多額の資産を計上して地表に保管するのは賛成ですが、それと同時に放射能分裂を解明し被害を抑える技術を作ることが安全安心につながるのです。
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最終更新日 2025年5月30日
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